過重労働を一体いつまで続けるのか
今時どこの国の事でしょうか。
もちろん日本の働き方についてです。日本の働き方はここ数十年間変わらずに続いてきました。その結果は、収入の減少や少子化、過疎化、都市部一極集中といった弊害が生まれてきました。
このような仕組みは1970年代からの高度経済成長期の成功が大きかった事も要因と言われています。生産性を重視する働き方が高い報酬に必ずしも繋がらない事も要因ですが、そもそも生産性を考えなくても作れば売れるような時代が長く続いてきた事が変化に対応できなくなってしまった現代の日本の姿だと思います。
リモートワークで働きかたは変わるのか
職場のベトナム人や中国人に聞いても日本人と一緒に仕事をすると、その硬直的な労働文化が悪名高く知れ渡っていることに驚きます。よく聞かれるのが日本には働きすぎて死ぬことを、意味する「過労死」という言葉が本当にあるのかということです。日本企業の大多数の組織は人間関係を非常に重視します。従来の就労形態、社員は毎日カイシャという場所での長時間の拘束、融通の利かないフル勤務の仕事をします。生産性よりも体力や仕事量で多くの場合はカバーしてしまいます。
定年まで右肩上がりの給与が保証されるという神話のような嘘を信じて、満員電車での通勤、有給休暇すらまともに取れない風潮の労働文化の中で多くの日本人が毎日をやり過ごしています。日本がこうした非生産的な慣行から一刻も早く脱却して原点回帰すれば、人々もそして経済も疲弊せずに浮上するきっかけにはなるのではないでしょうか。
パンデミックをきっかけに新しい労働文化がこの国に根付くか期待されています。 これまでの労働文、２０世紀型の働き方では、リモートワークやズーム会議を利用した場所や時間に囚われない機能的で独創的な発想は生まれず、イノベーションは期待できません。パンデミックは明らかに働き方改革を促す要因になっていますがまだまだ世代間、組織間のギャップは大きく開いており大きなうねりには足りません。
未来を変えるのは女性の力が大きい
幸い、女性のリーダー、特にアメリカをはじめ一部の自治体の女性首長の試みには期待が持てます。
東京都の小池百合子知事は小泉純一郎元首の元で環境相を務めた時代に、クールビズ推進の旗を振りました。高橋はるみ元北海道知事もサマータイム制の北海道庁での試験的導入を実施しました。
このように女性リーダーが働き方改革で中心的な役割を果たすのは訳があるようです。彼女たちは政界入りする時点で既に伝統の壁を打ち破ってきて、日本では働く女性は男性以上に困難を抱えていて、彼女たちはそれをよく知っています。子育てや親の介護で女性が男性よりはるかに大きな役割を担う現状では、より柔軟な働き方ができるかどうかが、仕事を続けるか辞めるか、女性たちの決断の鍵を握っています。
労働力人口が急速に減りつつある日本では、女性の就労を支える国の政策や企業の取り組みの強化は、経済全体の底上げに大きな効果を発揮します。生産性の向上だけでなく、人々が健康で幸福に暮らすためにも、前時代的な働き方をアップデートしなければなりません。
柔軟な就労形態、デジタル化の推進、こうした試みを通じてより生産性の高い活気あふれる経済活動が可能になり、日本は豊かな未来に向けて確な一歩を踏み出せるかもしれません。
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